Social Insight

日本でもっとも使われているソーシャルメディア解析ツール : ソーシャルインサイト
※2016年6月27日に利用規約の内容を一部修正します。料金やサービス内容には変更ございません。[詳細]

Social Insightビジネス版・エンタープライズ版利用規約

(Social InsightおよびSocial Insightのサードパーティ版も含みます)

第1条(総則)
1.本規約は、株式会社ユーザーローカル(以下「甲」という)が提供するソーシャルメディア解析ツール「Social Insight」(本サービス)の利用に関し、甲と本サービス利用申込者(以下「乙」という)との間の契約関係(以下「本規約」という)を定めるものです。
2.甲は本規約に基づき、乙に本サービスを提供します。
3.申込書、注文書、発注書及び覚書等において本規約の特約を定め、甲が承認した場合は、当該特約事項は本規約の一部であり、当該特約事項と本規約の条項が抵触する場合には、特約が優先して適用されるものとします。

第2条(用語の定義)
本規約で使用する用語の定義は、次のとおりとします。

(1)本サービス
甲が、本規約に基づき、「Social Insight」を通じて提供するサービスをいいます。

(2)乙
本規約に同意し、甲の提供する本サービスの利用者をいいます。甲の許諾なく乙以外の第三者に本サービスを譲渡、利用させることはできません。

(3)ID
パスワードと組み合わせることで、乙とその他の者を識別するために用いられる一意の符号をいいます。

(4)パスワード
IDと組み合わせて乙とその他の者を識別する為に用いられる一意の符号をいいます。

第3条(本規約の運用)
1.本規約は、本サービスに関する甲と乙との間の一切の関係に適用されるものとします。
2.甲は、本規約の変更を行う場合、30日の予告期間をおいて変更後の新利用規約の内容を乙に通知するものとします。
3.別段の定めがある場合を除き、乙は変更後の規約に従うものとします。

第4条(権利義務譲渡の禁止)
本サービスは、正規の手続きを経て、ID及びパスワードを取得した法人に対してのみ提供するものであり、乙は、利用規約上の地位、利用規約に基づく権利または義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。

第5条(利用契約の締結等)
1.利用契約は、本サービスの利用申込者が、乙の本サービスの申込みを受けて甲が本サービスを利用するための発行したIDとパスワードにて本サービスにログインした時点で成立するものとします。
2.利用契約の変更は、乙が変更の申込み手続を行い、甲がこれに対して承諾の通知を発信したときに成立するものとします。

第6条(利用期間)
1.本サービスの最短利用期間は、特別の定めがないときは、提供開始日から6カ月間とします。
2.本サービス利用期間満了の2週間前までに乙から解約の申請を受領しなかったとき又は、甲が別段の意思表示をしなかったときは、利用契約は、期間満了日の翌日から、自動的に6カ月間の更新がされるものとし、以後も同様とします。
3.乙は、第1項の最短利用期間満了時または、更新後の利用期間満了時に利用を終了する場合には、それぞれ利用期間が満了する2週間前までに、甲の指定する解約フォームにて解約申込みを申請するものとします。
4.甲は、利用期間が満了する2週間前までに、乙から前項の申請を受領したときに限り、無料で本サービスの解約を受け付けます。

第7条(本サービスの利用)
1.甲は、乙に対し、本サービスの機能へのアクセス権限としてIDとパスワードを付与するものとします。
2.前項に定めるアクセス権限は、甲が管理するサーバ上において、乙の分析結果閲覧を認める非独占的な権限とします。
3.乙は、付与されたIDとパスワード、当該データそのもの、当該データの表示ノウハウ等を利用して、第三者に対して、本サービスと同種のサービスを提供してはならないものとします。
4.乙は、当該データの表示ノウハウを甲の許可なく模倣したり目的外に使用したりしないことに同意するものとします。また、乙が当該データを第三者に開示する場合には、甲の指示に従い甲の標章その他を表示しなければならないものとします。
5.甲が必要と判断した場合には、甲は乙に通知することなく、機能を変更することができます。
6.乙は、本サービスを善良なる管理者の注意をもって利用するものとし、利用のための操作及びその結果については、すべて乙が責任を負うものとします。

第8条(クッキーの利用)
本サービスは、本サービスへのログイン認証の目的でクッキーを設定します。

第9条(収集データの保持期間)
1.甲は、ソーシャルメディアから収集したデータを、1年間保持するよう努めるものとします。ただし、甲は収集データの保存を保証するものではありません。
2.乙が収集したアクセスデータを必要とする場合には、乙自身が本サービス利用画面を保存しなければならないとします。
3.利用契約終了後は、乙は本サービスのデータにアクセスできなくなるものとします。

第10条(利用料金)
料金等の具体的な金額及び算定方法は、別途定める「料金表」によるものとします。

第11条(利用料金の支払義務)
1.乙は、本サービスの利用に関し、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間について、甲が別途定める「料金表」に定める利用料及びこれにかかる消費税を加え、甲の予め定める方法により支払わなければならないものとします。ただし、本サービスの利用開始日が属する月に限り月額料金を日割計算方法によって算出するものとします。
2.料金改定時には、別途、甲のウェブサイトで告知するものとし、別段の定めがある場合を除き乙は変更後料金に従うものとします。

第12条(遅延損害金)
1.乙が、本サービスの利用料金その他の利用規約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、乙は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年14.6%の割合(年365日の日割計算による遅延損害金を、本サービスの料金その他の債務と一括して、甲が指定する期日までに甲の指定する方法により支払うものとします。
2.前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、乙の負担とします。

第13条(ID及びパスワードの管理)
1.乙は、甲から取得したID 及びパスワードの管理責任を負うものとします。
2.乙は、ID及びパスワードにつき、第三者への利用、開示、貸与、譲渡、名義変更、売買及び質入等をしてはならないものとします。
3.乙によるID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は乙が負うものとし、甲は一切責任を負わないものとします。
4.第三者が乙のID 及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は乙の行為とみなされるものとし、乙はかかる利用についての利用料金の支払その他債務一切を負担するものとします。
5.ID 及びパスワードが盗用され、第三者の使用等により、本サービスが停止又は本サービスで提供するシステムが毀損した場合には、当該ID 及びパスワードの管理責任を負う乙が、甲に対し賠償責任を負うものとします。
6.乙は、ID 及びパスワードの盗難があった場合、ID 及びパスワードの失念があった場合、又はID 及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに甲にその旨を連絡するとともに、甲からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第14条(本サービスの一時的な中断)
1・本サービスは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、乙に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
(1)本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
(2)本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると判断した場合。
(3)本サービスを提供することにより、乙あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合。
(4)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(5)電気通信事業者、または国外の電気通信事業体が電気通信ソフトウェアおよびサービスの提供を中止および停止することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合。
(6)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
(7)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(8)その他、運用上または技術上本サービスがサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
2.甲は前項各号の規定により本サービスの提供を停止する場合は、事前にその旨を乙に通知します。ただし、緊急を要する場合、やむを得ない場合は、この限りではありません。
3.甲は、乙および第三者からの緊急停止要請に関しては原則としてこれを受け付けません。
4.本サービスは、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する乙または第三者が被った損害について、この本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第15条(損害賠償)
1.甲の責に帰すべき事由により、乙が本サービスを一切利用できない状態に陥った場合、利用不能となった時刻から起算して2日間継続した場合に限り、日割計算によるサービス利用不能期間中の利用料金相当額を上限として損害の補償に応じます。
2.天災地変等本サービスの責に帰さない事由により生じた損害、本サービスの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、甲は賠償責任を負わないものとします。

第16条(紛争解決)
乙における乙のサイトの運営に関し、顧客、もしくは他の第三者から甲に対して何らかの請求がなされるかもしくは訴えが起訴される等の紛争が生じた場合、それが甲の責に帰すべき事由によるときを除き、乙は、自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとします。

第17条(秘密保持)
1.甲及び乙は、相手方の書面による事前の承諾なくして、利用に関連して知り得た相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示、 漏洩せず、本サービス提供・利用目的以外の目的に利用しないものとします。但し、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
(1)開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」といいます)の責によらずして公知となったもの。
(2)受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの。
(3)開示の時点で受領者がすでに保有しているもの。
(4)開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの。

第18条(甲による解約)
1.甲は、乙が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、乙へ甲の判断する方法で通知・催告をすることにより本サービスの提供を一時中断し、もしくは利用を解約できることとします。
(1)本規約の条項に違反したとき。
(2)本規約以外の甲との契約につき、乙の責に帰すべき事由により甲から解約されたとき。
(3)申込書等の記載その他甲に対する申告事項に虚偽の事実があることが判明したとき。
(4)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき。
(5)自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けたとき。
(6)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき。
(7)租税公課の滞納処分を受けたとき。
(8)反社会的勢力との関連が疑われたとき。
(9)その他、甲が乙として本サービスの利用の継続を適当でないと判断したとき。
2.甲は、前項各号にかかわらず、利用契約の継続が困難と認めたときは、乙に対し、利用契約を解約することができるものとします。
3.本条前2項において本サービスの提供が終了したとしても、サービス利用期間中の利用料金の支払を免れるものではないものとします。

第19条(免責)
1.本サービスは、甲がその時点で保有している状態(現状有姿)で提供しており、乙が予定している利用目的への適合性を保証するものではないものとします。
2.甲は乙に対して本サービスについてプログラムのバグ等を原則補修するものとします。但し、全てのプログラムのバク補修、改良等の実施を行う保証、責任を負うものではなく、対応の決定、対応時期等については甲の判断にて行われるものとします。
3.乙は本サービスを利用するための設定をした後に、乙のウェブサイトが本来の機能を有しているか否かを、乙自身で確認をするものとし、甲はその義務を負わないものとします。
4.本サービスにおいて乙がダウンロードその他の方法で甲のサーバから取得したすべてのデータは、乙自身のリスクにおいて利用するものとし、当該データをダウンロードしたことに起因して発生したコンピュータシステムの損害及びその他のいかなる損害についても、甲は損害賠償責任を負わないものとします。

第20条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第21条(協議)
本規約に定めのない事項については、甲と乙がお互いに誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第22条(合意管轄)
本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則
この規約は平成24年3月1日から実施します。
※2013年10月9日に事前告知したとおり、利用規約の表記を2013年11月10日に一部変更しました。通し番号訂正のみで規約内容変更ありません。(2013/11/10)